下請法ガイドライン想定例 買いたたき(配送費用の負担)

関連法規等に関する留意点

親事業者の事情により、従来は一回で納入させていた製品を複数回に分けて納品することとした場合、下請事業者にとって製品の運賃負担が増す場合がある。 下請法の適用対象となる取引を行う場合には、このように取引条件が変更されても、親事業者が一方的に従来と同様の下請代金で納入させることとしたときは、下請法第4条第1項第5号の買いたたきに該当するおそれがある。分割納品時の運賃負担についても、コスト計算等に基づいて、下請事業者と親事業者が十分な協議を行って決定する必要がある。

望ましい取引慣行

下請代金に含まれる製品の運送経費について、1 回の発送量や運搬形態などの条件を加味しながら親事業者・下請事業者が十分に協議を行い、合理的な経費を書面での取り決めにより設定することが望ましい。