下請法ガイドライン想定例 買いたたき(一方的な原価低減率の提示)

関連法規等に関する留意点

親事業者が自社で設定した単価・価格のみを基準として、下請事業者にその単価・価格での納入を要求することがある。また、いわゆるリーマン・ショックのような不況時や大幅な為替変動時に協力依頼と称して大幅な原価低減を要求することがある。

下請法の適用対象となる取引を行う場合には、親事業者が設定した単価のみを基準として、一方的に通常支払われる対価より低い単価で下請代金の額を定めることは、下請法第4条第1項第5号の買いたたきに該当するおそれがある。

また、発注後に親事業者が設定した単価・価格に基づき一方的に代金を減額することは、下請事業者に責任がないのに下請代金を減額することを禁止した下請法第4条第1項第3号の代金減額に該当し、下請法違反となる。

 

(想定例)

・ 「○年後までに製品コスト□%減」という自己の目標を循に、親事業者であるアパレルメーカーは半年毎に加工費の○%の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に下請代金の額を定めた。

・ 親事業者は、下請事業者と十分な協議をすることなく、品質が異なるにもかかわらず海外製品の安価な価格だけを引き合いに出して、リーマン・ショック前の取引価格を大幅に引き下げ、通常支払われる単価よりも低い価格に一方的に定めた。

・ 下請事業者は、リーマン・ショック時に、景気が回復したら戻すという一時的なものであるとの約束で委託事業者からの□%に及ぶ原価低減の協力要請を納得して受け入れた。その後、景気の回復及び円高の是正があったところ、下請事業者から、価格を元の水準に戻すよう求めたにもかかわらず、親事業者は、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に価格を据え置いた。

望ましい取引慣行、具体的なベストプラクティス(PDF)