下請法ガイドライン想定例 買いたたき(見積時の単価で見積時よりも少ない量による発注)

関連法規等に関する留意点

親事業者が大量生産を前提とした見積時の予定単価(この単価は少量生産する場合の通常の対価を大幅に下回るものである。)に基づき一方的に下請代金の額を定め、実際には見積時よりも少ない量を発注することは、下請法第4条第1項第5号の買いたたきに該当するおそれがある。実際の発注時に生産量の変化が生じた場合は、実際の生産量に基づいたコスト計算等により、親事業者と下請事業者が十分な協議を行って決定する必要がある。

 

望ましい取引慣行

○見積時の条件変化による価格の見直し

見積りにおける納入見込み数が発注時に大幅に減少するなど、製品単価が変動する状況が発生した場合は、親事業者下請事業者が十分に協議を行い、合理的な製品単価を再設定することが望ましい。製品の生産数量が変動すれば、必要となるコストも変動するため、当該製品の製造単価が変動することは合理的である。また、こうした望ましい取引を実践するためにも、製品単価を定める際には、その前提である見積りにおける納入見込み数を明確にし、この見込み数に対し一定以上の変動があった場合には製品単価を再設定することをあらかじめ取り決めることが望ましい。

具体的なベストプラクティス

<適正な見積額を算出している例>

材料費、工数の実績値、生産予定数等を入力すると見積単価が算出できるシステムを導入し、生産予定数量の変動に伴う、製品価格の再見積を迅速に行えるようにしている。

<見積時の条件変化による価格の見直しを事前に合意している例>

量産品の見積書に見積価格の前提となる発注数量を明確にしておき、実際の発注数量が当初の±□%以上変動した場合は、再見積を行う旨を最初の見積書に記載し合意している。