下請法ガイドライン想定例 受領拒否

関連法規等に関する留意点

親事業者が下請事業者に対し、当初発注したものを取りやめて、(給付内容の変更とはいえないような)別の仕様のものを発注し直し、当初発注したものについての成果物の受領を拒否する場合には、受領拒否(第4条第1項第1号)に該当し、下請法違反となるおそれがある。

(想定例)

・ 下請事業者に対して発注していた親事業者が、最終ユーザーと打ち合わせを行った際に、最終製品の当初の仕様に不備が見つかり、仕様が変更されたとして途中で仕様を変更し、このため下請事業者が当初の指示に従って行っていた加工が無駄になったが、親事業者は、当初の仕様に基づいて行われた加工は、納入された加工とは関係がないとして当該加工に要した費用を負担しなかった。

望ましい取引慣行

製品の納入日について、親事業者と下請事業者が日程について十分な協議を行い、確実に納入できる日を書面で定め、親事業者が製品を受領できる態勢を確保することが望ましい。検収と併せて日程を管理することで、生産管理の効率化に資するからである。

また、市場環境の変化に伴う生産計画の変更等により、当初予定数量に満たない数量で発注を中断せざるをえなくなった場合には、下請事業者が生産準備に必要とした費用を親事業者が負担することが望ましい。この際、費用には設備投資や原材料調達コスト、資金調達コスト等が含まれ、これらを親事業者と下請事業者が十分協議の上、下請事業者に負担がかからないように親事業者の負担をあらかじめ書面により決定することが望ましい。