下請法ガイドライン想定例 下請代金の減額

関連法規等に関する留意点

発注が中断され、親事業者が下請事業者に対し発注に定めた下請代金を下回る代金しか支払わなかった場合、及び親事業者が一方的に仕様や検査基準を変更し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、その変更に伴って納期遅れや不良品が生じたことを下請事業者の責任であるとして、親事業者が代金を減額した場合、下請法第4条第1項第3号の代金減額に該当し、下請法違反となるおそれがある。 

(想定例)

・ 親事業者が、作業の途中で当初指示した仕様の変更を申し入れ、下請事業者は当初の納期に間に合わないことを説明したが、親事業者は一方的に仕様を変更し、下請事業者はこの変更に対応しようとしたが納期に間に合わず、親事業者が納期遅れを理由として代金を減額した。

・ 下請事業者が、指示された基準を満たして半製品を納入したにもかかわらず、親事業者は、半製品を加工した最終製品の検査において見つかった不良品の原因は下請事業者が行った当該半製品の加工にあったとして、下請代金の額を減額した。

望ましい取引慣行

○仕様の変更による価格及び納期の見直し親事業者の都合により仕様の変更が生じた場合には、あらためて当事者間で協議し、取り決めを行うことを要するが、仕掛品の作成費用をはじめ、材料費、人件費等の下請事業者に発生した費用を親事業者が全額負担することはもとより、追加の作業の内容や必要な期間を勘案し、適切な納期を確保することが望ましい。

具体的なベストプラクティス

<仕様変更により追加発生費用を支払っている例>

下請事業者が納期の延長なしで仕様変更に対応してくれたため、そのための残業費、休日出勤手当、外注費特急料金等の費用を増額して支払った。