下請法ガイドライン想定例 不当な経済上の利益の提供要請

関連法規等に関する留意点

生地、原材料、その他必要な物品(以下、「物品」という)の所有者が親事業者である場合と下請事業者である場合のいずれの場合にしても、初回発注後の追加発注分の支給等に備えて親事業者が下請事業者に対し、物品の保管を要請することがある。

下請法の適用対象となる取引を行う場合には、親事業者が長期にわたり使用されない追加発注分の物品を下請事業者に無償で保管させることは、この物品が転用・転売不可能であり、双方の事前の取り決めがない場合には、下請法第4条第2項第3号の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、下請法違反になるおそれがある。 

(想定例)

・ 初回発注が終了した後、親事業者が、自己の一方的な都合で自己の大量の物品保管を下請事業者に無償で求めたため、下請事業者がその保管費用の負担を求めたところ、親事業者は「他社からはそのような相談はない」、「(発注内容に予めそのような取り決めがないにもかかわらず)製品価格に含まれている」などと言って、費用負担を認めなかった。

・ 親事業者が、自己の一方的な都合で自己の大量の物品保管を下請事業者に無償で求めたため、下請事業者が初回発注終了から一定期間が経過した物品について破棄又は転用・転売の了解を求めたところ、親事業者は「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、実質的に下請事業者に無償で物品を保管することを求め続けた。

望ましい取引慣行、具体的なベストプラクティス(PDF)