下請法ガイドライン想定例 不当な経済上の利益の提供要請②

関連法規等に関する留意点

親事業者が支給した原材料等の不具合、親事業者が行った仕様の不備等自己に責任があるにもかかわらず、最終ユーザーからクレームがあった際、親事業者が費用の全額を負担することなく、下請事業者に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償で行わせることは、下請法第4条第2項第3号の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、下請法違反となるおそれがある。 

望ましい取引慣行

補償に関しては、あらかじめ責任分担の基準を書面による取り決めにより明確にしておくことが必要であるが、補償問題が生じた場合には、双方が明確な根拠を持ち寄り、協議を行うことが重要である。 

具体的なベストプラクティス

<補償に関するガイドラインを作成し協議している例>

補償の責任分担の取り決めに関しては、基本契約に明記することとしており、十分な協議を行うこととしているが、補償についてのガイドラインを社内で作成し、書面であらかじめ提示して、責任分担を協議している。