下請法ガイドライン想定例 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し

関連法規等に関する留意点

下請法の適用対象となる取引を行う場合には、親事業者が、必要な費用を負担することなく、発注時に決定した数量を下回る納品数量に発注量を変更した場合、下請法第4条第2項第4号の不当な給付内容の変更に該当するおそれがあるので留意が必要である。

 

望ましい取引慣行

○予定数量に満たない数量への変更

市場環境の変化に伴う生産計画の変更等により、当初予定数量に満たない数量に発注量を変更せざるをえなくなった場合には、あらかじめ書面による取り決めにより下請事業者が生産準備に必要とした費用を親事業者が負担することが望ましい。この際、費用には設備投資や原材料調達コスト、資金調達コスト等が含まれ、これらを親事業者と下請事業者が十分協議の上、下請事業者に負担がかからないように親事業者の負担を決定することが望ましい。