下請法ガイドライン想定例 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し② 

関連法規等に関する留意点

当初の発注から仕様が変更となるなどにより、下請事業者の給付内容が変更になり、追加の作業や当初の納期に間に合わせるための人件費増加などが生じることがある。下請法の適用対象となる取引を行う場合には、このように、親事業者が、自己の都合で発注内容を変更したにも関わらず、下請事業者が当該発注内容の変更のために要した費用を全額負担しない場合には、下請法第4条第2項第4号の不当な給付内容の変更に該当し、下請法違反となるおそれがある。 

望ましい取引慣行

○仕様の変更による価格及び納期の見直し

親事業者の都合により仕様の変更が生じた場合には、仕掛品の作成費用をはじめ、材料費、人件費等の下請事業者に発生した費用を親事業者が全額負担することはもとより、追加の作業の内容や必要な期間を勘案し、適切な納期を確保することが望ましい。