下請法ガイドライン想定例 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し③ 

関連法規等に関する留意点

検収の結果、無償で下請事業者にやり直しを求める場合においては、納品されたものがいわゆる「3条書面」に記載された給付の内容(仕様等)を満たさず、その原因が下請事業者の責めに帰すべきものであることが必要である。3条書面に記載された給付の内容が明確でない場合に、必要な追加費用を親事業者が負担することなくやり直しをさせると、下請法第4条第2項第4号にいう不当なやり直しに該当し、下請法違反となるおそれがあるので、この点にも留意が必要である。さらに、親事業者が、必要な追加費用を親事業者が負担することなく、給付の受領以前に発注内容の変更(仕様変更等)を行った場合もやり直しの考え方と同様である。

なお、下請法で認められているやり直し又は給付内容の変更については、下請事業者の責めに帰すべき理由がある場合であって、かつ、通常の検査で直ちに発見できない瑕疵があるときには、原則として1年以内に限ってやり直させることが認められているが、1年を超えた後にやり直させると下請法違反となるので注意が必要である。