平成30年度第1回取引改革委員会開催報告

本年度の第1回取引改革委員会が下記の通り開催された。

■ 開催日時:平成30年6月29日(金)15:00~17:00

■ 開催場所:TFTビル東館9階 9-F会議室

■ 議事次第
1.講義「SOCIETY5.0を実現するCSR」(委員長 細野助博)
2.本年度の委員会(業界団体)活動 産地の傘下企業における取引ガイドライン啓蒙について
      取引ガイドライン第三版改訂の活用について
      取引適正化推進のための説明会アンケート報告
3.経済産業省からの連絡・報告
4.事務局からの報告 
5.その他

■ 出席者 18名  

■ 会議要旨
  取引改革委員会細野委員長(中央大学大学院教授)は、経団連の企業行動憲章では「Society 5.0 の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を企業行動憲章の柱とする」と明記され、CSRを超えた世界課題への取り組みが、企業の行動規範となることが打ち出されていることから、企業の社会的責任について講義をした。
「従来からのCSRは金銭的支援や社員をボランティアに参加させるなど外向きCSRであることが多かった。それも大事なことではあるが、これからのCSRは組織の持続可能性の手段である。法令順守を超えた社会良識の範囲での活動、持続可能な社会の創造に向けた活動が求められている」と提言された。
また、サプライチェーンの中でのCSRの取り組み例として、「対象取引先が遵守すべき基準が複数存在し、取引先への負荷が発生している。業界内での統一した基準を設けて取引先への負荷を軽減する」「価格や品質といった目に見える観点での評価とは別に、人権の尊重や環境配慮等は測定が難しく、具体化して評価する」「国内のみならず海外においても労働者の人権や安全衛生、環境への取り組みが確実に展開できていることを常に検証する仕組みの導入」などが報告された。

 事務局では、昨年8月から3月までに、全国にて適正取引説明会を33回実施した。参加者約780名のうち7割の参加者が「『自主行動計画』『取引ガイドライン』を初めて知った」と回答があったことを踏まえ、産地の中小零細業者への周知徹底のための取組手段として、どのような方法があるのかを討議した。
「組合団体の総会や会合開催を活用して、執行部及び事務局メンバーが十分に理解・知識を深めることが重要である」「組合事務局と連携し、説明会を継続して開催ことが望ましい」などの発言があった。
「産地企業からは『取引先の中に歩引き・サイトの長い手形などが存在する』との声もある。『取引ガイドライン』を川下の業界に周知徹底させ、川中業界・川上業界に浸透していく方向に向かってほしい」との意見もあった。

 繊維業界全体で取り組むべき姿勢の「自主行動計画」や取引ガイドライン」を広めるためにも、各団体のHP等への掲載のお願いが事務局よりあった。また、11月に完成を予定している取引ガイドライン第三版の周知方法についても、説明とお願いがされた。