昨今の繊維業界を取り巻く環境が厳しいこともあり、中小零細企業下請け業者に対する軋轢も強く、下請法違反の事例は後を絶ちません。中には「知らなかった」「勘違いしていた」ために心ならずも法令違反をしてしまうケースもみられます。

下請取引等における商慣行を改善するためには繊維業界に携わる皆様が法令を理解し、遵守することが重要なことです。

当協議会では、「歩引き」取引の廃止も含めた、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を推し進めるため「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定・公表し、「下請法の違反事例」「取引ガイドライン」等についての説明会を開催する事となりました。

商習慣を改善するためには繊維業界に携わる皆様が法令を理解し、遵守することが重要です。

講演テーマ

1.「取引適正化の促進のための下請ガイドライン」について

「取引適正化の促進のための下請ガイドライン」について「取引ガイドライン」は10年余り前にSCM推進協議会のTAプロジェクトにおいて検討作成され、平成19年6月に経済産業省から繊維産業におけるガイドラインとして採択。

ガイドラインの意義ならびに要旨に加えて今回は平成28年12月に「下請法に関する運用基準」が改正され、66事例が141事例に増加したことを受けて、追加内容等を中心に、留意点、望ましい取引慣行、そして具体的ベストプラクティスについても提示。(買いたたき、受領拒否、下請代金の減額、割引困難な手形の交付、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し)。

その他「独占禁止法」「下請法」「取引ガイドライン」の位置付けについても提示します。

 2.「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について

「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について平成29年3月に日本繊維産業連盟とSCM推進協議会は連名で「取引ガイドライン」に基づいた取引適正化の取り組みを一層進めるべく、「自主行動計画」を策定することを宣言しました。

「自主行動計画」の内容は、
Ⅰ.適正取引の推進に関する取り組み(①合理的な価格決定のための取り組み②コスト負担の適正化のための取り組み③支払い条件の改善のための取り組み)、
Ⅱ.付加価値向上等に向けた取り組み(①生産性向上のための取り組み②人材育成・教育の推進)、
Ⅲ.普及啓発活動の促進、Ⅳ.フォローアップ、

で構成されているが、「取引ガイドライン」と関係性の強い重要な内容を中心に説明します。