「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が平成27年3月に改訂されました。

 改訂された背景は、➀経済産業省が昨年10月より円安などを背景とした原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策パッケージを公表し実施してきたこと➁昨年12月16日に“経済の好循環実現に向けた政労使会議”において「経済界は、取引の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援協力について総合的に取り組む」ことが指摘されたこと等から、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を改訂致しました。

主な改訂点のポイント
①繊維業界において下請法上問題となるおそれがある具体的行為類型を下請法で規定する禁止行為別に、留意点、望ましい取引慣行、具体的ベストプラクティスについて提示していること。
②「家内労働法」に基づく最低工賃の遵守。