設立・目的
当協議会は、流通から素材メーカーに至る流通構造改革を行うことを目的に経済産業省（旧通商産業省）の外郭団体として平成6年9月に設立されました。
設立以降、ＳＣＭ活動に関する海外視察、海外での成功事例等に関する調査・研究と情報化に関する新たなソリューション作成等の事業活動を行ってきました。
平成11年7月に国のするべき役割についてはほぼ終了したとの判断から、民間団体としてこの事業を継続して行う事となりました。
活動経緯
民間団体としてスタートし、事業内容について改めて日本の繊維産業に必要なものは何か等について検証を進めた結果、情報共有化を進めるにあたり、川上から川下に至る各業種間に存在する不合理な「取引慣行」の整備を行うことが最重要課題であるとの結論に至りました。
平成15年５月、当協議会の活動に賛同した企業24社が「経営トップ合同会議」を立上げ、各業種間に存在する取引上の課題解決を図ることになりました。
平成16年９月の「経営トップ合同会議」で「生地取引に関する取引ガイドライン」が策定され、平成18年10月までに「副資材、ニット製品、製品、ユニフォーム商品等に関する取引ガイドライン」と「間接取引に係わる取決め」、「品質問題に関する取決め」等が策定されました。
平成19年11月、これまでの「取引ガイドライン」について再検証し、相互の責任やリスクとリターン、役割と機能を明確にした「取引ガイドライン第二版」を策定しました。
平成31年１月には「縫製業に関するガイドライン」や「染色加工での生機に関する取り決め」をはじめとした改定を行い「取引ガイドライン第三版」を発行、参加企業62社がこれに基づく基本契約書を締結した上で取引を行っています。
当協議会では、この「取引ガイドライン」の実行を通じて真の信頼関係が構築され、繊維ファッション産業界のＳＣＭが前進すると考えております。
なお、この「取引ガイドライン」は政府が推進しております「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」として認定され、繊維産業に関わる各企業や各業界団体等に対しての普及啓発活動に活用されております。
また、平成29年3月、日本繊維産業連盟と協同で適正取引の推進を一層進めるため、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定し、業界団体の協力を得て、浸透活動をすすめています。
令和3年9月、「未来志向型の取引慣行に向けて」の改訂、下請中小企業振興法「振興基準」の改正をうけて、繊維業界の実情を鑑みつつこれらの課題を反映させるために「自主行動計画」を改訂しました。
現在、「取引ガイドライン第三版」、「自主行動計画」を基本とした「取引の適正化」事業に取り組んでいます。
会員
現在、当協議会の主旨に賛同を頂いた法人企業および業界団体が当協議会の会員となっております。