取引相談室について

繊維産業における様々な取引上の問題解決のために、取引相談室を設けております。具体的な解決策を検討するために繊維産業の商取引に詳しい弁護士とも顧問契約しております。

届け出た企業が不利益を被らないよう万全を期しております。また、費用は原則掛かりませんので、ご遠慮なくご相談ください。

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取引相談室の手続きのながれ

  1. 以下のフォームにご記入いただくか、ＦＡＸにてご相談ください。

    ＦＡＸ番号： 03-3599-0721（繊維産業流通構造改革推進協議会）
  2. 届け出た企業に事情をお尋ねし、届出内容の事実確認と原因究明を行います。
  3. 必要であれば届け出た企業に確認の上、関係する取引先に事情をお尋ねいたします。
  4. 双方に聴き取りを行い、届出内容の事実確認等を行います。
  5. 聴き取り後、「ＴＡプロジェクト取引ガイドライン」に則り、具体的な解決策を提示し問題解決を図ります。
  6. それでも解決が図れず、法律的に判断を求めるような場合には、当協議会の顧問弁護士及び公正取引委員会に意見を求め解決を図ります。

当協議会では届け出た企業が不利益を被らないこと、どなたからの連絡かについても、「取引相談室」から外部に漏れることがないように万全を期しております。

ご相談の際には、連絡先と具体的なご相談内容を必ず明記ください。