｢第１回取引改革委員会｣開催のご報告

本年度の第１回取引改革委員会が下記の通り開催されました。

■開催日時　　平成27年5月27日（水）14:30～17:00

■開催場所　　ＴＦＴビル東館9階　9-E会議室

■議事次第　

１．講義「地域産業から見た事業所や人口動態～地方創生を巡って～」（細野委員長）
２．平成２７年度事業計画について
３．「下請適正取引等ガイドライン」「最低賃金法」その他法令改訂について（経済産業省）
４．各業界団体における現況について

■ 出席者　　１5名　　

■ 会議要旨

　　2040年までに20～39歳の若年女性が減少し、行政機能の維持が難しくなるとみられる消滅可能性都市について、委員長の中央大学大学院教授細野助博氏による講義がおこなわれた。従業者数・事業所数が減少している製造業、中でも繊維産業の産地維持、再生と活性化をはかるために、しごとの場づくりなど長期的な策が必要である。地方を消滅させないために、規模の小さな地域も広域提携等で大きくなる可能性を秘めていると結んだ。

事務局からの平成27年度事業計画の説明のあと、経済産業省繊維課課長補佐長谷川貴弘氏より、「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」項目追加の概要について説明が行われた。主な報告内容は、下請法上問題となるおそれのある禁止行為例ならびにベストプラクティスについての事例にならびに家内労働法に基づく最低工賃の遵守について項目が追加された点である。

　　＊今後、下請法に関する説明会などの開催を予定。詳細が決まりましたら、当協議会のメルマガ・HP等でもご案内します。

改訂版　繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(PDF)

　　また各業界団体委員からは、百貨店における時短取組みについての課題、Ｊ∞クオリティへの取り組み状況、名岐地区における中小企業を中心に従業員の高齢化と設備の老朽化が進んでいる旨などの報告があった。

　　次回（第2回）委員会は12月4日（金）に開催予定。