繊維産業流通構造改革推進協議会の解散について

繊維産業流通構造改革推進協議会は、令和6年12月6日（金）に令和6年度第1回臨時総会を開催し、全ての議案は満場一致で承認され令和7年3月末日での解散を決議した。

当協議会は1999年に民間団体として活動を開始して以来、繊維ファッション業界の各業種間に存在した不合理な取引慣行の整備を行うことを最重要課題と位置づけ、「取引の適正化」事業に取り組んできた。

2004年に最初のガイドライン「生地取引に関する取引ガイドライン」を策定以降、様々な分野の取引についても取り組み、2018年には染色業・縫製業を加え、ほぼ繊維ファッション業界全体を網羅する「取引ガイドライン第3版」を策定した。

2017年には日本繊維産業連盟と共同して「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定。普及・啓発に取り組みながら毎年改定を行うと共にフォローアップアンケート調査にも取り組んできた。

発足以来25年間に亘り「取引の適正化」事業に取り組んできた結果、会員企業における「取引の適正化」については、当初目標を十分達成できたものと考えている。

一方で、業界全体を見れば産地を中心にまだまだ課題が残っていることも認識している。そこで、これら残された課題に対しては当協議会が行ってきた「取引の適正化」事業の一部、具体的には「自主行動計画のフォローアップ調査」等を日本繊維産業連盟が事業承継することで、現在両団体の間で協議中である。

最後に、これまでの当協議会の活動に対しまして、業界関係者の皆様には多大なるご支援・ご協力を頂きましたことを、深く感謝申し上げます。

2024年12月10日

繊維産業流通構造改革推進協議会（呼称：繊維ファッションSCM推進協議会）