第１回取引改革委員会開催報告

本年度の第１回取引改革委員会が下記の通り開催された。

■開催日時：平成28年6月3日（金）15:00～17:00

■開催場所：ＴＦＴビル東館9階　910研修室

■議事次第
1.新規参加団体及び、新任委員の紹介
2．講義「人は職を求めて移動する」（講師：細野委員長）
3．平成28 年度事業計画について（事務局）
4．「繊維産業における取引状況に関するアンケート結果」報告（経済産業省）
5．その他全体討議（各委員）

■ 出席者　18名　　

■ 会議要旨
　委員長(中央大学大学院教授　細野助博氏)講義では、繊維業界でも産地では地元での下請けや内職などのネットワークを形成し雇用や扶助を生み出してきたが、衰退と共に若者も土地を離れていった。人口が経済や社会に与える影響は甚大である。事業所が増え若者に職を提供することで労働生産性が高まり、経済力が高まって、将来に希望を持てるようになれば、出生率が増えて地域活性化の循環プロセスができる、との提言があった。
　経済産業省より昨年12月に当協議会会員団体傘下企業及び縫製企業を対象に実施した「繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインフォローアップ調査」結果について報告があった。
28社（152社のうち）の企業から減額、支払遅延、返品など日頃の取引の中で不当な要求をされているとの回答があった。「現状、契約書・発注書をかわしていても変更を強要されることもある。不当な要求をされたら、取引をしないことでしか防げない」との声もあった。　
　事務局より各委員に対して、団体傘下企業への「基本契約書締結」「歩引き取引廃止」への働きかけの強化をお願いした。