第2回取引改革委員会開催報告

本年度の第2回取引改革委員会を下記の通り開催しました。

■ 開催日時：平成29年12月14日（木）15:00～17:00
■ 開催場所：ＴＦＴビル東館9階　9-F会議室

■ 議事次第
1.講義：インダストリー4.0で考える「モノ*コトの成功方程式」（講師：細野委員長）
2.第18回「経営トップ合同会議」「聴き取り調査」報告（事務局）
3.繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた「自主行動計画」のフォローアップ調査の結果報告（事務局）
4.各団体の現況及び特筆事項等
5.経済産業省からの報告（生活製品課 矢崎課長補佐）

■ 出席者　18名　　

■ 会議要旨
事務局より「自主行動計画」のフォローアップアンケート調査の結果報告がされた。本年3月に策定公表した「繊維産業の適正取引の推進と生産性向上・付加価値向上に向けた自主行動計画」に基づき、業界団体傘下の会員企業3,700社に対して、自主行動計画をどの程度理解し具体的な行動を起こしたのか、また、取引慣行の問題点や改善点について調査したものである。回収されたアンケートは590通で回収率は15.9%であった。
　　
経済産業省生活製品課矢崎課長補佐から繊維業界以外の他業界の自主行動計画のフォローアップアンケート調査結果についての説明があった。「アンケート回収率は、製造業では繊維が一番低い。調査対象企業数は繊維が一番多く、また、中小企業比率も高い業種ということは理解しているので単純比較は出来ないが、製造業以外も含めた業種全体では回収率は下から2番目であった」と述べ、団体傘下組合企業に対しての自主行動計画周知と行動のお願いがあった。
　
事務局は経済産業省の委託事業として行っている適正取引推進のための説明会について、団体傘下組合会員にも積極的に参加して貰えるよう産地開催のお願いをした。委員からは「説明会に参加し正しい知識を身につけて、取引先と対等に取引できる体制を作ることが会社を守ることに繋がる」「産地特有の親機と子機が下請取引の共通認識を持ち、法令遵守の意識を高めるいい機会になった」などの意見もあった。