令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

2024年1月11日に、中小企業庁は、下請取引や官公需の発注に当たり、中小企業・小規模事業者に対する当該災害の影響を最小限とするため、親事業者や、各府省等、都道府県知事に対し要請を実施しました。

経済産業大臣名で、業界団体代表者に対し、下請事業者に一方的に負担を押しつけないことや、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続することなどについて要請。
中小企業庁長官名で、各府省や都道府県知事に対し、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払や、地域中小企業の適切な評価等について特段の配慮と受注機会の増大させることなどについて要請しています。
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