1.合理的な価格決定のための取組み

○ 消費者が求める品質・価格でものづくりを行い、繊維業界全体としての競争力を高めるためには、各工程において取引数量、納期、品質等の条件、材料費、 労務費等について関係者で協議をした上で、合理的な価格決定が行われることが 不可欠である。しかしながら、各企業間の取引においては、歩引きや理由なき 返品、受領拒否等の非合理な取引により、負担が偏っている場合がある。そのた め、下請振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準やガイドライン等を踏まえ、 取引先と十分に適正な利益配分並びに非合理な取引を排除すべく協議を行った 上、適正に価格を決定する。

他方、エネルギーコストの上昇や最低賃金の引上げによる労務費の増加といっ た、原価の増加に係る対応についても、適正な価格転嫁のルール等を踏まえ、 取引企業間で十分に協議を行った上、適正に価格を決定する。

(実施事項)
以下の点を遵守し、合理的な価格決定のための取組みを行う。

  • 両団体は、合理的な価格決定のための取組みを進めるため、繊維産業流通構造
    改革推進協議会(以下、「SCM推進協議会」とする)が定めるTAプロジェ クト取引ガイドライン(以下、「TAガイドライン」という)について、必要 な改正を行うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
  • SCM推進協議会が行った「歩引き」取引廃止宣言と理念を踏まえ、歩引き取 引の廃止に向けて、両団体に所属する法人会員及び団体に属する会員企業 (以下、「会員企業」とする)は販売先及び仕入先と協議し取引適正化を行う。
  • 取引に係る数量、納期、価格等の条件について、事業者間での責任の明確化が 図られるよう、取引企業間で十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を 徹底する。
  • 仕入先から経済情勢に大きな変化やエネルギーコストの上昇、人手不足、最低 賃金の引上げに伴い取引価格の見直しの要請があった場合には、これらの影響 を勘案し、十分に協議をした上で取引価格を決定する。
  • その他材料費の大幅な変動等、経済情勢に大きな変化が生じた際には、必要に応じて、取引先と協議し、取引価格の見直しを検討する。
  • 販売先は仕入価格の低減要請を行う際は、その根拠を明確にし、仕入先と十分協議を行う。
  • 販売先は仕入価格の低減要請を行うに際して、文書や記録を残さずに口頭で 数値目標のみを提示しての要請、原価低減の根拠やアイデアを仕入先に丸投げするような要請、発注継続の前提を示唆した要請は、下請振興法に基づく振興 基準において親事業者が留意すべき事項とされており、客観的な経済合理性や 十分な協議手続きを欠く要請を行わないことを徹底する。
  • 販売先は原価低減活動の効果を十分に確認して取引価格に反映させる。また、 仕入先の貢献がある場合は、その貢献度も踏まえて取引価格を決定することと し、仕入先の努力によるコスト削減効果を一方的に取引価格に反映することは 行わないことを徹底する。

2.コスト負担の適正化のための取組み

○ 繊維産業では、季節ごとに新たな商品展開が行われるため、仕入先に対する厳しい納期が求められ、指定納期に指定場所へ納品するため、完成品を仕入先が 保管するという倉庫機能を負わされるケースがある。また、気候の変化等に応じ た追加発注等に対する生地在庫の確保等による倉庫管理等の負担も生じている。 これらのコスト負担は、一方的に仕入先が負担するべきものではなく、川上から 川下までの繊維産業のサプライチェーンを構成する各社が相応に負担すべき 管理コストであることから、コスト負担の適正化・改善に取り組んでいく。

(実施事項)
以下の点を遵守し、取引企業間での管理コスト負担の適正化・改善に取り組む。

  • SCM推進協議会は、管理コスト負担の適正化・改善を進めるため、TAガイドラインの必要な改正を行うとともに、関係各社向けの説明会を開催する。
  • 両団体の会員企業は、引取期日を過ぎた在庫保管等に対するコスト負担につい て、TAガイドラインを遵守し、適正なコスト負担について関係する企業間で協議して取り決める。
  • 取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該企業間での責任の明確化が図られるよう、仕入先と十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を徹底する(再掲)。
  • 完成品の引取り時期の未確定や追加発注に備えた材料確保による倉庫の負担、補給品等の追加発注による新たな生産コストの発生等の可能性がある取引に 関しては、在庫の確保等に関する期限を定めるなど、仕入先に過度な負担が 生じないよう、十分に協議を行った上で取り決める。
  • 自己都合による理由なき返品、製造委託した商品の受領拒否、及び不当な販売 員や協賛金等の経済上の利益の提供要請など、一方的に仕入先に対してコスト 負担を強いることがないよう、徹底する。

3.支払条件の改善のための取組み

○ 繊維業界においては、手形での発注代金の支払いサイトは下請代金法に基づく下請代金の支払手段に関する通達において90日以内とされている。また、原則 として、代金支払いは現金支払いが望ましいとされていることから、現金支払い の増加を目指すとともに、手形決済の場合の支払いサイトは可能な限り短縮化を 図り、60日以内となるよう努めていく。

(実施事項)
以下の点を念頭に、代金の支払方法の改善を進める。

  • 代金支払いをできる限り現金払いとすべく改善に努める。
  • 支払方法については、手形により代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコスト負担を勘案して、取引先と十分協議して決定する。
  • 手形サイトは、60日を目標として短縮化に努める。