1.生産性向上のための取組み

○　繊維業界のサプライチェーンを構成する紡績、製糸、製織・編立、染色・加工、縫製、アパレル及び小売の各会員企業は、各工程における課題をサプライチェーン全体の課題として把握し、生産性向上に取組む。

 

（実施事項）

以下の点を念頭に、生産性向上のための取組みを進める。

  • 会員企業はそれぞれの工程における稼働率向上のための取組み、及び取引に　おける生産計画などに関する情報の共有化に取り組む。
  • 発注者は事業者間における、生産性向上に関する課題解決に向けて、受注者企業への訪問や面談などの密なコミュニケーションに努める。
  • 会員企業は、サプライチェーン全体での付加価値向上等の観点から、各企業において適正な原価率及び利益を確保した上で、消費者に対する正価（プロパー価格等）の信頼性の維持・向上に努める。
  • サプライチェーン全体の機能維持のために、事業継承が円滑に遂行されるよう、事業継続に向けて、発注者は受注者と対話した上で経営改善の支援、後継者の育成、引継ぎ先のマッチング支援等積極的な対応を行う。
  • サプライチェーン全体を通じて、天災等の緊急事態への事前対応として、発注者は受注者と連携して、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、ＢＣＭ（事業継続管理）の実施に努め、また、事後対策として、発注者は受注者に負担を押し付けないとともに、被災事業者との取引継続に努める。
  • 両団体は、各取組みをベストプラクティスとして可能な範囲で会員企業に共有を図る。

2.人材育成・教育の推進

○　繊維業界においては、企画・販売をはじめとして、女性の活躍が不可欠である。最終消費者のニーズを踏まえた業界全体の活性化のためにも、企画・販売に加え経営層・管理者層或いはマーチャンダイザーなどの職においても女性が活躍できるよう、環境整備や意識改革を進めていく。また、技術及び経験を持った高齢者の雇用の拡充等を積極的に検討していく。

○　会員企業においては、サプライチェーン全体への適正取引の推進のため、下請代金法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準の改正等を踏まえ、業務ルール等の見直しを行うとともに、社内への周知徹底を図る。

 

（実施事項）

  • 女性及び高齢者が活躍する環境整備や意識改革を進めるため、会員企業は自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルールやマニュアルの整備・見直しを行う。
  • 会員企業は、適正取引に関する勉強会等を実施する。