○　適正取引の推進には、両団体の会員各社における個々の取引に定着させることが重要である。そのため、両団体は中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を行う。また、実施状況の評価を通じ、必要に応じて自主行動計画の見直しを行い、各社の取引慣行の改善を進める。

 

（実施事項）

  • 取引慣行の改善を進めるために、加盟団体は、団体の実態に即した形で会長・理事長等が直轄する「取引適正化推進委員会」（仮称）を設置する。
  • 取組み内容に関し、団体は会員企業に対して聞き取り調査及びアンケート等により、実施状況についてのフォローアップ調査を行う。
  • 検証結果をもとに、必要に応じ自主行動計画の見直しを行う。特に、「約束手形」の廃止等支払い条件の改善のための取組については、金融業界での対応状況や他業界での状況を踏まえ、令和６年に中間的な評価を実施し、必要な見直しを行う。

 

【ご参考】

第7回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（令和5年11月実施）

第6回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（令和4年11月実施）

第5回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（令和3年10月実施）

第4回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（令和2年10月実施）

第3回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（令和元年10月実施）

第2回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（平成30年9月実施）

第1回繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（平成29年9月実施）