「歩引き」取引廃止宣言及び要請について
去る11月18日に開催されました「第17回経営トップ合同会議」で、「歩引き」取引の廃止と「経営トップ合同会議」参加企業の販売先及び仕入先についても「歩引き」取引廃止の要請をすることが、全委員の賛成で決まりました。
この「歩引き」取引については「代金の減額を誘発する要因になりかねない」など、不透明で不適格な取引形態であります。このようなことから、当協議会では繊維産業全体の問題として取り組んできており、平成22年に全廃の宣言を行い、参加企業は具体的に行動を起こしてきました。しかしながら、例年実施しています取引に関する「聴き取り調査」では、非参加企業や関係団体に加盟していない企業では未だに「歩引き」取引が行われている実態が明らかになっております。
この度、「経営トップ合同会議」参加企業63社はこのようなことを踏まえ、繊維産業から「歩引き」取引を全廃するため、廃止を改めて宣言すると共に、販売先や仕入先にも「歩引き」取引の廃止を要請することになりました。
「歩引き」取引廃止宣言及び要請については以下の通りの内容になっております。