平成29年度通常総会開催のご報告
平成29年度総会を6月13日（火）に、東京・有明のTFTビルで開催いたしました。
開会に先立ち、馬場会長から「当協議会では、継続して取引適正化に関する『聴き取り調査』を実施しているが、産地企業間の一部では、基本契約書の締結が進んでいないところがある。概ね、基本契約書締結は当たり前になってきた。『聴き取り調査』の一つに、『代金の減額を誘発する要因になりかねない』等、不透明で不適格な取引形態『歩引き』取引の調査も行っている。平成22年から、『経営トップ合同会議』参加企業は、より一層の取引適正化を進めるため、『歩引き』の全廃を宣言し、実行してきたが、残念ながら、この会議体に参加していない企業や非会員企業では、昔からの商慣習として、未だに残っている。3月に『歩引き』取引の廃止も含めた、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を推し進めるため、日本繊維産業連盟と協同で『繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画』を策定し、具体的な実施に向けて活動を進めている。今後も『取引の適正化』事業を積極的に進めて参りたいと思っている。」と挨拶がありました。
また、ご来賓の経済産業省土田審議官は「取引適正化にかかる取組を進めてきた中で、貴団体及び日本繊維産業連盟において、自主行動計画を策定いただき、着実な実施に向けて取り組んでいただいていることに、改めて感謝申し上げる。また、『歩引き取引廃止宣言』についても、全国約4,600社の繊維業界企業に向けて協力要請文を発送いただき、当省からも、製造産業局長名の協力要請文を出させていただき、各所より大きな反響をいただいている。適正取引を推進する好機であり、引き続き周知、浸透に向けた取組を進めていただくことを期待している。当省もできる限りの協力をさせていただく。」と挨拶をされました。
議事では、「平成28年度事業報告及び決算報告」「平成29年度事業計画及び事業予算」「役員の一部改選」等についての審議が行われ、全ての議案について満場一致で承認されました。
詳細は下記をご参照ください。
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