第18回経営トップ合同会議開催報告

　「第18回経営トップ合同会議」が11月17日、TOC有明コンベンションホールで開催されました。会議には経営トップ合同会議参加企業62社の経営トップ、経済産業省の土田審議官、矢野企画官、オブザーバーとして企業、業界団体等約110名が参加しました。

　冒頭に、馬場会長から「この『経営トップ合同会議』は、平成15年に立ち上げ、14年が経過した。参加企業は、「経営トップの責任において、策定された取り決め事項について、実践・実行することの義務と責任を持つ」ということになっている。昨年の会議では、業界全体での「歩引き」廃止に向けどう取り組むべきか検討し、参加企業の販売先や仕入先を合わせ、約4,600社に「『歩引き』取引廃止宣言及び要請のお願いについて」と経済産業省の糟谷前製造産業局長の「『歩引き』取引廃止宣言へのご協力依頼について」の通達も併せて送付を致した。このことは、業界全体で「歩引き」廃止に向けた取り組みの第一歩と言えると思う」と挨拶がありました。

　ご来賓の経済産業省の土田審議官からは「SCM推進協議会の取引ガイドラインは自主行動計画においても重要な柱となっている。ガイドライン改訂に向けては、現在の取引慣行にマッチしたものになるよう、引き続き説明会などを通して浸透を図り、着実な実行において業界のスタンダードを形成してほしい」とのご挨拶がありました。　

　会議では、5月から8月に実施された各社への聴き取り調査報告、「TAプロジェクト」情報化分科会及びユニフォーム分科会、ガイドライン検討分科会の活動報告がされました。引き続き基本契約書の締結の推進、ガイドラインの普及啓発を行うこと、さらに分科会での課題を整理し解決に向けた取り組みを進めることで合意致しました。

　経済産業省矢野企画官は講評の中で、「ITの分野を含めて時代が大きく動いている。情報化のプロトコルについては報告でもあったように勉強会の中で一端見直しの検討自体をサスペンドとなっている。サプライチェーンが長い繊維産業独自の構造だからこそIT化、標準化することによるメリットは必ずあるはず。これをすることですぐに売上げに繋がるわけではないと言う意見もあったが、情報化が進めば進むほど、昔からエコノミーオブスピードと言われている。産地や川上に行けば行くほど労働集約的な側面が強くITやスピードを意識しながらやっていく必要があると思う」と話されました。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
■第１8回経営トップ合同会議」議案書　
■第12回TAプロジェクト聴き取り調査報告書　
■「経営トップ合同会議」委員名簿　

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