第4回縫製業ガイドライン検討分科会開催報告

■開催日時：平成30年6月21日（金）　15:00～17:00
■開催場所：東京ファッションタウンビル（ＴＦＴビル）　9-E会議室
■出席者：14名

■議事内容
・業務条件確認項目
・発注書記載項目

■議事要旨
  冒頭、阿部専務理事より、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」についての説明があった。
繊維産業においては外国人技能実習についての法令違反が多数発生していることが発端となり、経済産業省は日本繊維産業連盟などが参加する「繊維産業技能実習事業協議会」を3月に発足した。
アパレル企業や商社・卸売業者等は、自社のサプライチェーンにおける縫製企業等の技能実習の実施状況についてほとんど把握していないことが背景にある。「発注企業の社会的責任」は最も重要で、「『責任あるサプライチェーン』に係る国際的な潮流も踏まえつつ、発注企業は、自社に至るまでのサプライチェーン全体における法令遵守、適正な取引条件や労働環境等の確保について、十分な確認と考慮をすべき社会的責任を有することを確認する。」としている。
繊維産業技能実習事業協議会（経済産業省HP）

  縫製業に関するガイドラインの業務条件標準項目については、前回同様事務局にて作成した、業務条件項目についてのたたき台となる資料を基に議論を進めた。

納期変更の取り決めについて、現場では「貸し借り」が行われることもあるため、そのようなことがないように明快にするため、遅れが生じた場合の補償について協議を行なう項目を記載。

在庫関連項目では、保管する場合費用がかかり、分割納品でもきちんと引取期日を決め保管に関する費用や運送費について協議する必要があることを記載。

その他、委員（縫製工場）から「最近生地不良が多い。生地不良が発生すると直しの為に製品を送り、戻ってきたらまた検査を行い、プレスを行い、納品も別途行わなければいけないなど非常に手間がかかる。発注者側の問題ではなくて、テキスタイルメーカーの問題であると思う」との意見もあった。

作成中の「取引ガイドライン」に、現在協議中の縫製業ガイドラインを追加して「TAプロジェクト取引ガイドライン第三版」とし、11月に開催される経営トップ合同会議にて承認をいただく予定である。

次回は8月8日、これまでの協議内容の確認と纏めを行うこととする。