働き方改革法対応準備（経済産業省からのお知らせ）
経済産業省産業人材政策室からのお知らせです。
去る6月、「働き方改革関連法」が成立し、来年度より、労働時間法制の見直しが順次実行されます。
今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側において御対応いただくべき点が多く盛り込まれております。
概要は、厚生労働省が作成した「働き方改革リーフレット」をご覧ください。新たな制度への対応に向けて着実に準備いただくよう、周知をお願いいたします。
また、今回、残業時間の上限規制は、中小企業については施行が１年間後ろ倒しとなっております（2020年4月1日）が、中小企業などの取引先企業における長時間労働を是正するためには、取引環境の改善も重要です。
今般、労働時間等設定改善法において、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることが規定されました。
併せて、経済産業省としても、下請け取引の環境改善のため、「自主行動計画」に沿った取組の徹底とフォローアップや新たな業種での計画策定の要請、大企業の働き方改革による下請中小企業へのしわ寄せも含めた取引実態の把握を行うとともに、中小企業の生産性向上に向けた取組を強力に進めてまいります。
