平成30年度第２回取引改革委員会開催報告
本年度の第2回取引改革委員会が下記の通り開催された。
■ 開催日時：平成30年12月11日（火）15:00～17:00
■ 開催場所：ＴＦＴビル東館9階 910研修室
■ 議事
1. ショートセミナー「平成30年度上半期における下請法の運用状況等」
公正取引委員会事務総局官房総務課総括補佐 小俣栄一郎氏
2.本年度の委員会（業界団体）活動と来年度に向けて
自主行動計画フォローアップアンケート結果
取引ガイドライン第三版の活用について
産地の傘下企業における取引ガイドライン啓蒙について
3.経済産業省からの連絡・報告
4.事務局からの報告
■ 出席者 11名
■ 会議要旨
公正取引委員会事務総局官房総務課小俣総括補佐によるショートセミナーでは、「下請取引においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態がある。公正取引委員会では、定期的な書面調査（アンケート）を実施するなどして、下請法違反被疑事実を情報提供しやすい環境整備に取組み、違反行為の発見のために積極的な情報収集に努めている。地方事務所等を含めた全国の相談窓口において、下請法等に係る相談を受付けている。交渉に役立てるためにも相談をしてほしい。」と話された。
また、独占禁止法に導入される確約手続の概要（TPP協定及びTPP11協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による独占禁止法の改正）についての説明もあった。
9月に実施した第2回自主行動計画フォローアップアンケートの自由記述欄に記載された産地事業者の声が公表された。
業界団体や政府への対応要望には、「商慣習や取引条件改善は法律でなければ難しい」との意見もあった。
委員からは、「自主行動計画だから自ら行動を起こすことが大事である。」「契約書を交わすことが自社を守ることに繋がる」「団体会員でない企業への適正取引推進活動の浸透が難しい」などの意見があった。
