FISPA便り「TX輸出拡大と地方創生」

  地方創生は､人口減･高齢化に直面する地方の喫緊の課題ですが､その際､いつも思うことは地方の繊維産地のことです｡縮小しているとはいえ､全国に散在する繊維産地の繊維産業は､その地域の伝統ある有力産業であり続けています｡産業活動は､雇用､技術の継承はもちろんですが､その地域の活性化と密接につながっています｡繊維産地を考えることは､地方創生を考えることでもあるといっても過言ではないでしょう｡

  そんなことを考えていた矢先､繊研新聞でうれしい記事を目にしました｡9月10日付1面トップの「服地卸・コンバーター　生地輸出、着実に拡大｣です｡それによると､繊研新聞が行った調査で2018年度の服地売上高で輸出比率が前年に比べて高まった企業は､比較可能な21社のうち､7社｡低くなった企業が4社｡変わらなかったのが10社でした｡
記事は「メード・イン・ジャパンの意匠性が高い生地をはじめ、ストック機能による即納性、サステナビリティー（持続可能性）の提案が実っている」と分析していますが、その通りでしょう。

  かねて､日本のテキスタイルは、服地はもちろんですが、インテリア用も含めて、品質が高く、高度な技術や匠の技によって制作される意匠性にも優れていることから「世界に冠たる」と形容されることが少なくありませんでした。そうした日本のテキスタイルをグローバル市場に販売するため、テキスタイル関連企業は、パリやミラノで開かれる展示商談会への継続的な出展で拡販に努めています。
海外での展示商談会での反応では､日本製は｢品質･意匠性は高いが価格も高い｣といった声が伝えられていますが､上記の記事では欧州や中国向けで検討している服地卸・コンバーターが増えているようです。

  日本の繊維品輸出実績は2018年(1-12月)で78億1943万ドルです。前年比3･0%増加しています｡今年1-7月は44億6088万ドルで前年同期では0･1%減とほぼ横ばいとなっています｡繊維品輸出の30%弱を占める主力の人造繊維の長繊維･同織物を見ると､2018年では3･0%増えています｡

  繊維品輸出は､一時｢100億ドル｣が見えた､と言われた時がありました｡実現はしませんでしたが､服地卸･コンバーターが海外法人・拠点の開設、現地パートナーとの連携強化を進めているとのことですから､再挑戦を期待したいと思います｡その挑戦は､実は､地方創生の挑戦そのものなのではないでしょうか｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聖生清重）