中小企業庁からのお知らせ「委託元との取引に関する調査」「下請事業者との取引に関する調査」
中小企業庁からのお知らせです。
①「委託元との取引に関する調査」のオンライン回答に関する周知について
今年度より、事業者に業務を委託する取引先（以下「委託元」といいます。）との取引の実態を把握し、下請事業者や中小企業の保護等に役立たせることを目的として、「委託元との取引に関する調査」をオンラインにより実施することと致しました。
本調査についてご回答を依頼するはがきが送付された事業者に加え、中企庁のSNS、団体等からの通知などで本調査にお気づきの方は、委託元との取引状況について、調査(インターネット調査)へのご協力をお願いいたします。
【調査概要】
１．調査対象：下請事業者
２．実施期間：開始 令和２年９月１１日（木）～ 提出期限 令和２年１０月８日（木）
３．調査対象期間：令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの取引
【オンライン調査における留意事項】
・本調査に関する事項について、委託元に知らせることは一切ありません。回答内容は、中小企業庁の施策に関する調査の目的以外には使用しません。
・ パソコンがない事業者でも、スマートフォンやタブレットから調査サイトにアクセスしてご回答いただけます。
②「下請事業者との取引に関する調査（WEB）」に係る周知徹底について（リマインド）
本年６月に、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の規定に基づく親事業者（資本金及び取引内容の法的要件を満たした下請事業者に業務を発注する事業者）に対して実施した「下請事業者との取引に関する調査」のオンライン回答に関し、未だご回答いただいていない事業者がいらっしゃいます。
本調査は、下請法の規定に基づいて実施しており、回答義務がある調査です。ご回答が済んでいない親事業者がありましたら、オンライン調査サイトにてお願いいたします。
【調査概要】
１．調査対象：下請法に基づく親事業者［資本金1千万円を超える事業者 約５万社］
２．実施期間：令和２年１０月まで（オンライン調査サイトは、今後も暫くは回答可能）
３．調査対象取引：令和元年６月１日から令和２年５月３１日までの間における取引
【本件についてのお問い合わせ先】
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 取引課 03-3501-1732
