令和2年度 第2回取引改革委員会開催報告
■開催日時： 令和2年12月2日（水）15:00～16:50
■開催場所： ＴＦＴビル東館9階 909研修室
■議事次第
１．ショート講義「歴史が教える感染症の教訓 コロナ禍で考える」
(委員長 細野助博中央大学名誉教授）
2．新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
3．自主行動計画フォローアップ実施結果報告
4．産地の傘下企業における聴き取り調査結果報告
5．その他
■ 出席者 19名
■ 会議要旨
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、委員からは、取引上の大きな問題はないが、一部で取引価格の決定・改定に影響があったことや傘下企業の厳しい現状が報告された。
以下、抜粋
・需要の減退で取引条件交渉もままならない。
・発注側の企画発注の遅れや中止に伴う生産ラインの稼働不安定
・４月頃のマスク不足の際、布マスク用の生地やマスクの製品を手掛ける企業もあったが、すぐに終息した。
・コロナ禍を契機に事業の継続をどうするか、休業から廃業を検討している企業増加。
・不採算店舗の閉鎖撤退が増えてきている。今後も増え続けると思われる。
・これから、成人式、卒業式・入学式等の通過儀式がコロナ第3波の感染拡大を避けるために縮小傾向になると、厳しい状況が続く。
4回目となる自主行動計画フォローアップ調査結果が事務局より報告された。
回収率は38.7％であった。来年度は未回答の6割企業に対してのアプローチが課題の一つである。
関係法や指針・自主行動計画の内容についての周知徹底度合いという項目では、昨年度まで、「実施済み」「実施中」の割合が増えてきたが、今年度は頭打ち状態となった。
（「実施済み」「実施中」86.7％ 「未実施」13.3％）
