中小企業庁にて自主行動計画のフォローアップ調査結果を報告

3月22日、繊維産業流通構造改革推進協議会は、日本繊維産業連盟と協同で、中小企業庁が開いた中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会の「第12回取引問題小委員会」において、取引適正化に向けた「自主行動計画」の第4回フォローアップ調査結果を報告した。

自主行動計画は、サプライチェーン全体での「取引適正化」に向けた望ましい取引慣行を浸透させること等を目的に、産業団体毎に策定とフォローアップ調査を実施している。

現在、繊維業界を含め、16業種49団体にて策定済である。