【経済産業省】 価格交渉月間について
経済産業省からのお知らせです。
中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。
＊繊維業界では、「発注者は、政府が実施する価格交渉促進月間に限らず受注者による価格交渉等の協議申し出があった場合には、遅滞なくこれに応じるものとする」と自主行動計画に記載されています。都度価格交渉協議を実施してください。自主行動計画
■岸田総理大臣メッセージ
■西村経済産業大臣メッセージ
