【公正取引委員会】円滑な価格転嫁の実現に向けた要請文の送付について
公正取引委員会からのお知らせです。
公正取引委員会では中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めております。この度、円滑な価格転嫁の実現に向けて下記の通り取りまとめました。
１公正取引委員会は、現下のような労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの急激な上昇という経済環境においては
・ 受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくこと
・ 受注者からの取引価格引上げの要請を受け入れない場合であっても、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等の形に残る方法で行うこと
２ 公正取引委員会は、令和５年アクションプランにおいて、今後、令和４年６月１日から令和５年５月３１日までを調査対象期間とし、転嫁円滑化に向けた更なる調査を実施することとした。
３ 公正取引委員会は、令和５年アクションプランにおいて、今後、関係省庁とも連携し、法違反等が多く認められる業種における取引適正化に向けた取組強化の把握を行うこととした。
円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について
