「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始 及び 積極的な情報提供のお願いについて（公正取引委員会）

令和6年６月7日、以下の通り公正取引委員会より情報提供の協力依頼が発信されました。ご一読の上、是非ご協力のほどお願いいたします。

　公正取引委員会は、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施することし、令和６年５月30日より開始しました。
　本件調査は、 令和５年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、令和５年度の特別調査の結果を踏まえた事業者名の公表の対象となった事業者10名の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。

また本日、11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付した8,175名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとしました。
本件調査は、調査票が届いていない事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。

令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ

今後、公正取引委員会は、今回の書面調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施します。そして、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年内を目途に調査結果を取りまとめます。

【問い合わせ先】
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話　　　　　03-3581-1882（直通）
ホームページ　https://www.jftc.go.jp/