手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いについて（経済産業省　中小企業庁 取引課）

4月30日に中小企業庁及び公正取引委員会により、関係事業者団体代表者に対し「約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を要請」を発出しました。

中小企業庁及び公正取引委員会では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間※1）の短縮を推進してきました。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。サイトの短縮は、下請法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。
下記のリンク先にはこれから変更になる指導基準について資料が掲載されています。ご一読のほどお願いいたします。

【参考ページ】
経済産業省HP：
約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します （METI/経済産業省）
2024年11月以降、下請法の運用ルールが変わります。

公正取引委員会HP:
手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について