（改訂）繊維産業における自主行動計画（第7版）

「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画(第7版)」が
令和6年7月11日に改訂されました。

改訂の経緯
振興基準(令和6年3月25日付)の改定、手形等のサイトの短縮への対応（令和6年4月30日付通達）を踏まえ、
①労務費の適切な転嫁に向けた交渉のあり方、
②原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す取り組み、
③支払いサイトの短縮に取り組むべき対応について
実情に即した形で追記を行いました。

合わせて、「繊維産業における適正取引に向けた自主行動計画の徹底プラン（第２版）」も一部改訂して継続して取り組むことになりました。