繊維業界は経済産業省が策定した「繊維産業における下請適正取引等の推進のための ガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)」に基づき、取引の適正化に努めてき た。日本繊維産業連盟及び繊維産業流通構造改革推進協議会(以下、「両団体」という。) は、これまでの当該ガイドラインに基づく取引適正化の取組みを一層進めるべく、自主 行動計画を策定する。

繊維業界は、紡績や製糸、製織・編立、染色・加工、縫製、アパレル及び小売といっ た長いサプライチェーンを有しており、サプライチェーン全体での取引の適正化が産業 全体の競争力強化に寄与するものであり、サプライチェーンを構成する各企業がその重 要性を理解し、不断に努力を行うことが求められる。

このような考えの下、両団体は経済産業大臣の掲げる政策「未来志向型の取引慣行に 向けて」や、その一環として改正された下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請代金 法」という。)に関する運用基準、下請中小企業振興法(以下、「下請振興法」という。) に基づく振興基準及び下請代金の支払手段に関する通達等を踏まえ、適正取引の推進を 一層進めるため、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定すること とした。この自主行動計画は、取引を行う企業双方の「適正取引」や「付加価値向上」 につながる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、合理的な価格決定、コスト 負担の適正化、支払条件の改善、生産性の向上等に関する今後の取組みを表明するもの である。

両団体は、サプライチェーン全体への適正取引の浸透に努めるとともに、この自主行 動計画の遵守状況を定期的にフォローアップし、確実な実行を担保することで繊維業界 の適正取引が浸透するよう取組みを進める。

平成29年3月1日
日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会