「第１５回経営トップ合同会議」開催報告
「第15回経営トップ合同会議」が11月12日、TOC有明コンベンションホールで開催されました。会議には「経営トップ合同会議」参加企業67社の経営トップ、経済産業省の小川審議官、寺村繊維課長、オブザーバーとして企業、業界団体等約130名が参加しました。
冒頭に、馬場会長から「この『経営トップ合同会議』は、平成15年に立ち上げ、12年目を迎えた。当時は、長年に亘って、取引の不公平から生じた様々な問題が山積しており、これを解決しなければ繊維産業のSCMは成立しないとの思いから立ち上げた機関が『経営トップ合同会議』である。
当会議のルールは、『繊維産業における様々な課題について、SCM構築を目的に、時代に対応する取引のルールを策定する役割を担う。参加企業は、経営トップの責任において、策定された取り決めについては実践・実行することの義務と責任を持つ』ということである。一例として、この会議で「取引ガイドライン」を策定したことにより、企業間の基本契約書の締結は今では当たり前になっている。平成22年には、『歩引き』取引の全廃について、各社が実行することを決議した。その後、皆様の努力により、一定の成果を挙げてきた。」と挨拶がありました。
ご来賓の経済産業省の小川審議官から「日本の繊維産業は江戸時代からの伝統ある産業であり、川上から川下まで大変長い段階があるという特徴があり、サプライチェーンの健全化や取引を実現することが業界全体にとっても共存共栄につながるものと思う。その中でも適正取引を推進していくことは大変重要で、特に、昨今の円安や輸入価格の高騰の中、価格を適正に転嫁する意味でも協議会の役割は重要であると考える。また、協議会の作成したテキスタイル、アパレルなどの取引ガイドラインに基づく取引慣行の是正等や様々な指導や育成など業界内で実行しており、取引慣行改善を進めていることについて感謝したい。経済産業省としては取引慣行の改善は大切と思っており、今回も『下請取引適正化推進のガイドライン』の改定なども行っている。取引慣行の改善、適正化については政府としても今後とも推進するので皆様にご協力願いたい。」とのご挨拶がありました。
会議では、5月から7月に実施された各社への聴き取り調査報告、「2014-TAプロジェクト」情報化分科会及びユニフォーム分科会の活動報告がされ、引き続き課題を整理し解決に向けた取り組みを進めることで合意致しました。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
