「第２回取引改革委員会」開催報告

本年度の第２回取引改革委員会が下記の通り開催された。

■   開催日時：平成26年12月19日（金）14:30～17:00

■   開催場所：ＴＦＴビル東館9階　9-E会議室

■   議事次第

1. 「家内労働法」「下請法」に関する説明と質疑　（厚生労働省、経済産業省）
2. 講義「人口は職を求めて移動する」　（中央大学大学院教授　細野委員長）
3. 「第15回経営トップ合同会議」「聴き取り調査」報告

■ 出席者　１４名

■ 会議要旨

今委員会では「下請法」の具体的事例や「家内労働法」で規定されている最低賃金についての説明と質疑が行われた。「家内労働法」については、定められている「最低賃金」が丹後産地において遵守されていない、との指摘を国会で受けたことを踏まえ、経産省からは「下請法」について、厚労省からは「家内労働法」についての説明と遵守徹底に関する報告を受けた。

「下請法」については「歩引き」「減額行為」ならびに「メールによる発注行為」は原則不可である事など「取引ガイドライン」の記載に沿った説明であり、委員は概ね把握している内容であった。

「家内労働法」については、「繊維工業」が家内労働者の30%強を占めているにもかかわらず、内容を理解し、傘下の組合員に対する周知徹底もなされていない実態が浮き彫りとなった。一方、委員からは、正確な家内労働者数が把握されていないのではないかとの指摘もあった。

委員長(中央大学大学院教授　細野助博氏)講義では、人口減少に伴い従業者数が縮小している製造業、とりわけ繊維産業の再生と活性化をはかるには、中心市街地への人口集約と、地域密着・小規模革新・高付加価値・ブランド高度化などの新しい経済モデルを構築する必要がある、との提言があった。

事務局による「聴き取り調査」報告については詳細の報告と日本毛織物等工業連合会の協力により、名岐地区6社に対する聴き取り調査を実現の協力に感謝申し上げ、来期以降も繊維各団体の引き続きの協力をお願いした。

「取引ガイドライン聴き取り調査」報告書（ＰＤＦ）につきましてはこちらをご覧下さい。