平成28年度通常総会開催報告
平成28年度通常総会を6月14日（火）に、東京・有明のTFTビルで開催した。
開会に先立ち、馬場会長から『当協議会ではこの数年間｢歩引き｣取引の廃止に向けた取り組みを進めてきている。「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為とも受け取られ、今日のビジネスには相応しくない取引形態である。
また、新しい金融決済技術が続々と進展しているのに対し、繊維業界だけがいつまでも昔のような手形決済を行っていてよいものなのか考えなくてはいけないとの指摘もある。
繊維産業界で、川上から川下までの長いつながりを網羅している協議会はここだけである。業界の問題について意見を出し合い解決しているところは他にない。なぜこの協議会がスタートしたのかということを今一度考えていただければ、本来の意味が分かると思う。皆様のご協力のもとに進めてきたが、スタート当時に比べればお互いがお互いを助け合うという主旨に基づいて、中々解決出来難いこともやってこられたと思う。今後も「歩引き」取引の全廃、手形取引の健全化について、業界全体の重要課題として、皆様と一緒に取り組んで参りたい。』と挨拶があった。
また、ご来賓の経済産業省製造産業局小林審議官は『製造産業局は課室を再編成し、金属課、素材産業課、生活製品課に変わる。繊維関係は生活製品課に移行する。取引上の課題は以前に比べるとかなり前進してきていると考えているが、実態というとまだ課題を抱えていることも事実である。下請け取引の適正化は産業問わず大きな課題となっている。経営トップの積極的な取組を社内全体の取組に浸透させていくことが、これからの大きな課題なのだろうと思う。製造産業局として「アパレルサプライチェーン研究会」を開催してきた。今、最後の取り纏めをしているところ。日本のもの作りの力をもう一度最大限に活かして反転攻勢をかけていく時期にあるのではないか、という問題意識で議論をした。そうなると、前提条件として、商取引の適正化は重要な課題だ。協議会の皆様のお力をお借りしながら、一緒になってこの問題に対処して参りたい。』と挨拶をされた。
議事では、「平成2７年度事業報告及び決算報告」「平成28年度事業計画及び事業予算」「役員改選」等についての審議が行われ、全ての議案について満場一致で承認された。
詳細は下記をご参照ください。
