第17回経営トップ合同会議開催報告
11月18日、TOC有明コンベンションホールで「第1７回経営トップ合同会議」を開催し、参加企業63社の経営トップ、経済産業省の糟谷製造産業局長、伊藤企画官、オブザーバーとして企業、業界団体等から120名が参加しました。
会議の前に、公正取引委員会 熊谷勝氏を迎えて、「下請法優越的地位の濫用規制について」過去の下請法勧告事例の紹介を含めたセミナーを実施しました。事例では、事業者名を公表する勧告件数は減っているものの、指導件数は年々増加傾向にあり、中小企業を取り巻く環境は依然として改善されていないと報告されました。
会議では、「経営トップ合同会議」による「歩引き」取引全廃宣言及び要請文（案）が提案され、参加企業の社会的責任を果たす意味でも、取引先への「歩引き」取引廃止を要請することが承認されました。
今後も引き続き、基本契約書の締結の推進、ガイドラインの普及啓発を行うこと、また、情報共有のための標準化事業として品番コードやビジネスプロトコル統一の検討について、経済産業省の事業と連動しながら進めることも決まりました。
来賓として出席した糟谷製造産業局長は講評の中で、「取引適正化の取組として業界が先導的にガイドラインを定めたのは、繊維業界のみであり、先進的な取組である。これを進めているＳＣＭ推進協議会が、「歩引き」取引について、繊維産業全体の課題として捉え、取引先まで巻き込んだ廃止宣言を採択されたことは、大変意義のあることである。賛同された委員の熱意は称賛に値するものである。経済産業省としても、皆様の取組を支援するため、本協議会に参加しない事業者に対しても当省から同取組を促していくなど、行政としても最大限協力する。」と話されました。
左より 馬場会長 児島座長 糟谷局長 伊藤企画官
