「第2回取引改革委員会｣開催報告

本年度の第2回取引改革委員会が下記の通り開催された。

■  開催日時：平成28年12月9日（金）15:00～17:00

■  開催場所：ＴＦＴビル東館9階　9-E会議室

■  議事次第

1. 講義「事業継承について」（講師：細野委員長）
2. 「第17回経営トップ合同会議」「聴き取り調査」報告（事務局）
3. 「未来志向型の取引慣行に向けて」報告（経済産業省）
4. その他全体討議（各委員）

■ 出席者　22名　　

■ 会議要旨

　委員長(中央大学大学院教授　細野助博氏)は中小企業における事業を受け継ぐことの難しさについて講演された。廃業を考えている事業者へのアンケートによると、将来性がないとの意見が最も多く60％を占めた。事業継続を望んでも適当な後継者がみつからない、後継者に継ぐ意志がないという意見も42％みられた。後継者の育成には5～１０年の準備期間が必要とされるが、事業欲旺盛な50～60歳代にはその準備を怠りがちであるため事業者の事業継承の認識と早めの準備が必要である、との提言があった。

　委員からも産地では高齢化が進み若手後継者の確保が困難になっているだけでなく、設備老朽化に対する新規設備投資、修理部品の確保が困難になっている現状が報告された。若手人材育成のためにインターン制度や職場環境の整備など人材確保のためのさまざまな取組についても報告された。

   また、経済産業省より9月に公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」より、重要課題となる「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善について」説明があった。価格交渉力の強化支援(全国中小企業取引振興協会HP)など環境整備をしているので活用してほしいとのお願いがあった。