平成29年度第2回事業運営委員会開催報告

平成29年度の第2回事業運営委員会が下記の通り開催されました。
■ 開催日時：平成30年1月18日（木）14:00～16:00
■ 開催場所：TFTビル東館9階　9-E会議室
■ 出席者：　20名
■ 議事次第
1.「自主行動計画及びフォローアップ調査」について
2.第18回「経営トップ合同会議」報告
3.「産地研修会」、「法律相談セミナー」について
4.各社の現況及び特筆事項等
5.その他

■ 会議要旨
事務局から「繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について」の資料に基づき報告がされた。昨年9月末に、自主行動計画のフォローアップ調査のため、日本繊維産業連盟及び当協議会の会員団体傘下企業3,700社にアンケートを送付し実施した。内容は自主行動計画をどの程度理解し具体的な行動を起こしたのか、また、取引慣行の問題点や改善点について調査したもので、回収されたアンケートは590通で回収率は15.9%であった。
関係法令や指針・自主行動計画の内容について、既に実施した又は実施中が8割を超えた。今回の調査では、関係法令も含まれているため高い周知率が出たが、自主行動計画の周知については、昨年8月末から説明会を実施したこともあり、高い数値では無いと思われる。
当協議会では、継続して、自主行動計画の周知と取引適正化の促進のための下請ガイドラインの説明会を行う予定である。

繊維産業における自主行動計画及びフォローアップ調査について（PDF）
取引適正化の促進のための下請ガイドラインの説明会開催予定

　また、12月末には、当協議会会員企業の取引先を含めた繊維事業者7,514社に対しても、自主行動計画の浸透度の把握と、望ましい取引慣行の普及啓発を定着させるためのアンケート調査を実施中である。その結果については4月に報告予定である。

委員からは、「物流関係の荷造り、運送費の価格改定要請、幹線トラック便の出発時刻の繰り上げに伴う工場集荷時間の前倒し要請を受けており、価格の改定、出荷指図の前日締め切り等のご協力お願いをしている」との報告もあり、自主行動計画の合理的な価格決定のための取組に関する意見もあった。