消費税転嫁対策に関する講師派遣・説明会等のご案内

公正取引委員会からのお知らせです。

公正取引委員会では、来年（平成31年）10月1日からの消費税及び地方消費税率の10%への引上げに伴い、消費税転嫁拒否行為を未然に防止するための取組として、講師の派遣や各地で説明会・相談会を実施しています。ご多忙とは存じますが、奮ってご活用ください。

１ 講師派遣・移動相談会について
公正取引委員会では、消費税率の引上げに伴って懸念される消費税の転嫁拒否等の行為（①減額、買いたたき、②商品購入、役務利用又は利益提供の要請、③本体価格での交渉の拒否、④報復行為）を未然に防止する取組の一環として、講師派遣や移動相談会を行っています。

（１）講師派遣
事業者団体等が開催する説明会会場に公正取引委員会の職員が赴き、消費税転嫁対策特別措置法の説明や、消費税の転嫁拒否等の行為の具体的な違反事例について、紹介させていただきます。

（２）移動相談会
消費税の転嫁拒否等の行為に関してお困りの事業者の方、消費税の転嫁拒否等の行為に該当するか判断がつかなくてお困りの事業者の方、書類を見せながら消費税の転嫁拒否等の行為に該当しているか確認してほしい事業者の方等、消費税の転嫁についてお困りの事業者の方を対象に、公正取引委員会の職員が当該事業者の所在地に赴き、転嫁拒否等の行為に関する相談を受け付けます。
移動相談会の対象は、事業者団体若しくは原則２者以上の事業者です。

【申込方法】
講師派遣や移動相談会を希望される場合は、開催希望日時や開催希望場所等を明記の上、ファクシミリ又は電子メールによりお申し込みください。ファクシミリによる場合は、別紙申込用紙の各事項を御記入の上、「公正取引委員会 取引企画課」まで（ファクシミリ番号は別紙申込用紙に記載）、電子メールによる場合は、別紙申込用紙の各事項をメールにテキスト形式でご記入の上、申込先メールアドレス（tenka-soudankai@jftc.go.jp）。

（参考）「消費税の転嫁拒否等の行為に関する講師派遣及び移動相談会の実施について」 

２ 説明会・相談会について
公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、買いたたきや減額といった消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めています。
平成30年度においても引き続き消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについて、公正取引委員会の担当者が説明する説明会を開催します。
また、同説明会に併せて、転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からのご相談を公正取引委員会の担当者が受け付ける相談会を実施します。

「消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について」

【関東】
10月中に開催予定（東京・埼玉・千葉・神奈川）。
【近畿】
8月8日（水）16時00分～16時20分
大阪合同庁舎第4号館 第1共用会議室（大阪府大阪市中央区大手町4丁目1-76）
9月4日（火）16時00分～16時20分
ハートピア京都 第5会議室（京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375）
9月12日（水）16時00分～16時20分
和歌山県民文化会館 中会議室（和歌山県和歌山市小松原通1-1）
9月19日（水）16時00分～16時20分
奈良県文化会館（奈良県奈良市登大路町6-2）

【中国】
9月6日（木）16時05分～16時35分
倉敷市芸文館（岡山県倉敷市中央1丁目18－1）

【申込方法】
「消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について」「 申込フォーム (消費税の転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会)」からお申し込みください。

本件に関する問い合わせ先
公正取引委員会取引企画課（03-3581-1891 担当：岡田・大泉）