第19回経営トップ合同会議開催報告

  11月16日、TOC有明コンベンションホールで「第19回経営トップ合同会議」を開催し、参加企業61社の経営トップ、経済産業省の大内審議官、オブザーバーとして企業、業界団体の方が参加しました。

　冒頭に、馬場会長から「昨今、メディアで取り上げられている外国人技能実習生に関する法令違反が、繊維業界でも多数発生している実態ある。今年は、この問題を受けて経済産業省と日本繊維産業連盟が『技能実習協議会』を立ち上げ、『繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組』が策定された。この中では、これまでの取り組みに加え、『発注企業の社会的責任』が明記され、発注企業のサプライチェーンに対する社会的責任が求められている。一般消費者の多くは、企業のCSRに対する取り組みについて厳しい目で見ている。」と企業の社会的責任の重要性についても話されました。

  ご来賓の経済産業省の大内審議官からは「今回で19回目を迎えられ、『繊維産業における様々な課題について、時代に対応する取引のルールを策定する役割を担い、また、経営トップの責任において、策定された取決め事項について、実践・実行することの義務と責任をもつ』取組を続けてこられたことに敬意を表する。」とのご挨拶がありました。　

  会議では、縫製業に関わるガイドラインが追加された取引ガイドライン第三版（案）が提示され、全会一致で承認されました。今後、繊維業界に関わる企業に広く浸透させる啓蒙活動を実施することが発表されました。
TAプロジェクト活動として、「情報化分科会」「ユニフォーム分科会」、新たに「取引適正化推進分科会（仮称）」を立ち上げることも承認されました。
「取引適正化推進分科会（仮称）」では、国内におけるCSRに対する取り組み方について、法令遵守等、取引適正化は避けて通れない重要部分であるため、将来的には取引適正化についての企業認証制度も視野に入れた検討をします。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
第19回経営トップ合同会議議案書　
第13回TAプロジェクト聴き取り調査報告書　
経営トップ合同会議委員名簿