【中小企業庁からのお知らせ】下請取引の適正化について
中小企業庁から「下請取引の適正化について」のお知らせです。
経済産業大臣及び公正取引委員会委員長連名で下請取引の適正化についての要請がありました。
我が国における中小企業の業況は，緩やかな改善基調の中にも一服感がみられ，原材料価格の上昇や人手不足への懸念等，中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり，これから年末にかけての金融繁忙期に下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されます。
ア 親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い，下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり，下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う，事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど，下請取引の適正化に努めていただきたいこと
イ 政府を挙げて働き方改革を推進しているところ，例えば，極端な短納期発注等は，取引先における長時間労働等につながる場合があり，下請代金支払遅延等防止法等の違反の背景にもなり得るため，特に留意していただきたいこと
ウ 災害等の発生を理由として，下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより，取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう，適切に対処していただきたいこと
エ 消費税率の引上げが予定されているところ，減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為が生じないよう適切な措置を講じていただきたいこと
親事業者の禁止行為
繊維業界において下請法上問題となるおそれがある具体的行為類型を下請法で規定する禁止行為別に、留意点、望ましい取引慣行、具体的ベストプラクティスについて
