働き方改革改正法開始に向けて

2019年4月「働き方改革関連法」の適用開始が始まり、労働時間法制の見直しが順次実行されます。

今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側において対応いただくべき点が多く盛り込まれております。新たな制度への対応に向けて、周知徹底をお願いいたします。

【労働時間法制の見直しの内容】
・残業時間の上限規制
・「勤務間インターバル」制度の導入促進
・年5日間の年次有給休暇の取得（企業に義務づけ）
・月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
・労働時間の客観的な把握（企業に義務づけ）
・「フレックスタイム制」の拡充
・「高度プロフェッショナル制度」を創設
・産業医・産業保健機能の強化