自主行動計画の改訂について

平成29年3月1日に制定された「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」が平成31年４月２6日に改訂されました。

自主行動計画について

改訂の経緯
中小企業庁による「自主行動計画」の取組状況のフォローアップ調査や、政府として下請中小企業の取引実態を把握するための取引調査員（通称「下請Gメン」）による下請中小企業ヒアリングを通じて把握した取引上の課題等を基に、サプライチェーン全体での更なる「取引適正化」、下請等中小企業の取引条件改善に向けて、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」の望ましくない取引慣行の是正や、「働き方改革」、「事業継承」や「天災等」への対応などを踏まえた所要の改正が行なわれたため、これらを反映させるために改訂を行なうものである。